２０２１年１２月１０日（金曜日）の日本経済新聞朝刊よりーー。
政府は「分譲マンションの建て替え条件を緩和する」検討に入る。
という一面の見出しーー。
国土交通省の推計によりますと２０２０年末時点のマンション
６７５万戸のうち築年数４０年を超える物件が１０３万戸あるそうです。
これが２０４０年には４０５万戸まで膨らむ見通しとのこと。

現行では建て替えに必要な所有者の賛同は５分の４以上いる状況。
それを年内に４分の３以下に調整しさらに不明の所有者を除外する
方向で検討中とのこと。

反対者が多い場合,敷地売却の検討も、現在は所有者全員の
同意が必要なのですがそれも建て替えと同様に４分の３以下に
検討する方向性とのこと。

建て替えにはいろいろと課題があり、日本は私有財産を強力に守る国で、高いお金を払って購入したマンションは私有財産としてしっかり守られているそう。
大きな問題はマンションを建て替える場合のお金です。
誰が建替えする資金を捻出するのか。
建替えがうまくいくのは容積率が余っている場合、
より多くの戸数が建てられ新しいお客様に販売することで
元の住民はほとんど負担なく、新しいマンションに住める場合は、
ほとんど反対する人はいないと思われます。
ただ現在のマンションの容積率がほぼ同じであれば、取壊しも含めた
費用が大きく元所有者にのしかかるので賛成しづらいのが現状と
思われます。
政府はどう現実的に緩和していくのかが大きなカギとなりそうです。
私としてはできれば、マンションの容積率を大きく緩和することで所有者の負担を少なくし
賛同をスムーズに得られるような改正案が必要と感じます。

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